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役員報酬の決め方

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・気になるあの会社の役員報酬

テレビなどで有名企業の役員報酬を見て驚くことってありますよね。

自分とは関係のない話のようにも思えますが、身近な中小企業にも役員はいて、そういった役員たちも普通の社員の給与とは違った報酬をもらっているはずです。

ここでは役員報酬の相場や決定方法など役員報酬について説明出来たらと思います。

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・役員報酬とは

役員報酬は社員の給与とは全く違うものです。

いくつか違う点はありますが、一番の大きな違いは損金として認められるかどうかです。

損金として認められると税金を安くすることが出来るのですが、毎月定額の報酬でないと損金として認められる事はありません。

なぜこうなっているかというと、会社の営業利益が多かった場合に報酬の金額を増やして税金を安くしてしまう、ということが可能になってしまうからです。

そういうことを避けるために役員報酬には損金として認められるための条件があるのです。

ちなみに役員報酬は改定時期にもルールがあり、たとえば株式会社なら会計期間開始後3カ月以内の株主総会で報酬額を決める必要がありします。

こういった部分は株主総会議事録を見たり、議事録のひな形を扱っているサイトで見てみるとどういった流れになっているのかわかりやすいかもしれません。

 

・役員報酬の決め方

役員報酬の決め方にはいくつかの方法があります。

まず一つ目が役員が希望する額を報酬とする方法です。

もちろん常識外れの額だと株主総会などで反対されますが、経営能力に見合う適当な額だと判断されれば希望額を受け取る事が出来ます。

二つ目は会社の利益予想から報酬を決める方法です。

会社の経営がうまくいかないと役員の報酬も下がってしまうので、会社経営のモチベーションを下げなくて済む方法でもあります。

他にも同族経営の会社だと身内の報酬を高くする、なんて所もあるかもしれませんが、多くの企業ではこのような方法で決められています。

ちなみにとある調査では中小企業の社長の役員報酬は1500万円から2000万円という情報もあります。

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・大企業の役員報酬は?

大企業の役員報酬は考えられないような額をもらっている人がたくさんいます。

上場企業の2018年役員報酬ランキングを眺めてみると1位にはソニーの平井前社長が入り、なんとその額は27億円です。

ここから所得税などを引いた額がいくらなのか計算してみてもすごい額が残りますよね。

2位から4位まではソフトバンクグループが独占していて、12億円から20億円の報酬をもらっているようです。

10位にも同グループの宮内代表取締役副社長が8.7億円で入っていて、大企業の強さを感じます。

しかし、1位と10位で20億円近く差が出るというのはちょっと不思議ですよね。

ソニーだけが頭抜けて利益を上げているわけではありませんから、役員報酬を決める明確な基準がないという事を示しているのかもしれません。

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・有名社長・会長の役員報酬

日本で最も有名な社長といえば孫正義ソフトバンク社長兼会長ではないでしょうか。

ソフトバンクグループは役員報酬ランキングでも上位に何人も入っているので、孫正義さんもすごい額の役員報酬をもらっていそうです。

ですが実際にもらっている額はなんと1億3000万円。

とても少なく感じますが、実は孫正義さんはソフトバンク株の配当収入で100億円をもらっているそうなんです。

さすが創業者は違いますね。他にもユニクロなどを経営する柳井さんや、ニトリの似鳥さんも同じように配当収入が大きいようです。

 

・会社によって役員報酬は大きく変わる

いかがでしたでしょうか。

会社の方針などによって役員報酬はかなり変わってくるものなんですね。

一般的なサラリーマンと比べるとはるかにもらっている人が多いですが、それでも会社によっては平均的なサラリーマン以下の報酬しかもらっていない社長さんもいるのかもしれませんね。

役員報酬を見ると、その会社の経営状態だったり経営方針が見えてくるかもしれないので、チェックしてみると面白いかもしれません。

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