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地方税のルール

 

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○地方税とは?


地方税とは、地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方自治体に納める税金のことです。

地方税は道府県税と市町村税と分かれており、さらに一般的に経費にあてるための普通税と、特定の費用にあてるための目的税とに分かれます。

住民税は地方税の普通税に該当し、地方自治体が徴収しています。

ちなみに退職金にも住民税がかかります。

東京都の特別区においては、道府県民税の税目のほかに、法人の市町村民税や、固定資産税、都市計画税、入湯税、事業所税なども、都が課税することになっています。

特別区が独自に課税する税金には、個人の市町村民税、つまり特別区民税や、軽自動車税、たばこ税などがあります。

○地方税と国税の違いは?


国税は日本に住んでいる人が国に支払う税金であり、徴収された税金は「国家予算」の一部になります。

大きく分けて「直接税」である所得税や贈与税、相続税などと「関節税」である消費税など分かれます。

一方地方税は、居住する都道府県とさらに細かに分類された市町村の各自治体に納める税金です。

国税同様に直接税と間接税があり、直接税は地方自治体に申告後に金額が決定されて納税します。

直接税は住民税や固定資産税など9種類、間接税は地方消費税や地方たばこ税など4種類あります。

国税と地方税の大きな違いは、国税は税務署、地方税は地方自治体に任せられている点です。

○均等割とは


地方税の普通税に該当する住民税はは所得の大きさによって納税額が変わってくる「所得割」と、所得にかかわらず一律に負担する「均等割」があります。

所得割と均等割が分かれば、自分が住んでいる地域の住民税がいくらなのか計算することができます。

例を挙げると、東京都の都民税には超過課税はないので、税率は標準税率の均等割3500円、所得割4%となっています。

また神奈川横浜市の税率については平成30年度分の個人市民税・県民税から、所得に応じて課される所得割について、これまで市町村民税6%、県民税4%だった税率を、市町村民税8%、県民税2%に税率変更が行われました。

ただ所得割の合計の税率は10%のままであるため、負担増はありません。

所得割の課税標準は前年の所得により算定されています。
地方自治体に納める住民税には、市町村民税(特別区民税)と道府県民税(都民税)があり、市町村民税(特別区民税)の課税税は
6%、道府県民税(都民税)の課税税率は4%となっています。

ですので所得割額は市町村民税(6%)と道府県民税(4%)合計で10%になります。

例えば退職 金 にかかる住民 税 計算 する場合は、退職金に対して課される住民税は退職所得の金額に10%(市町村民税6%+都道府県民税4%)を掛けて算出します。

計算方法は次のようになります。

退職金にかかる住民税=退職所得の金額×税率10%

なお個人ではなく法人の場合は、千葉県芝山市を例に挙げると法人町民税の税割額は不要ですが、均等割については申告納付が必要となります。

○地方税に延滞金が発生するケースとは?


納期ごとの納めるべき税額が、その納期限までに完納されない場合には、納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて一定の割合で計算した額の延滞金を本税に加算して納付することになります。

延滞金は以下の計算方法で割り出されます。
延滞金=税額×延滞した日数×延滞金の割合÷365日

○法人受取利息の地方税廃止とは?


これまでは、預金利息等に対して、所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%の合計20.315%が源泉徴収されていました。

しかし平成25年度税制改正により、平成28年1月以降に支払われる法人の預金利息等から源泉徴収されていた地方税5%が廃止となりました。

つまり、平成28年1月1日以降に受け取る利息から源泉徴収されるのは、所得税等15.315%のみということになっています。

○地方税法について知りたい場合は?


総務省の公式ホームページの地方税のページには、地方税法施行規則や法令の一覧、また税金の種類の一覧などが掲載されています。

このページに掲載されている法令集を利用すれば、例えば地方 税法 第 72 条2 第 8 項には法人の行う事業に対する事業税の第一種事業に関することが記載されている、また地方税法 442 条 の2には「軽自動車税」について述べられているなどすぐに調べることができます。

また地方税法が改正された際には、総務省の公式ホームページでどのように改正されたのかチェックするとよいでしょう。

また総務省に属する組織について知りたい場合もこのホームページが大変便利です。

例えば「京都地方税 機構 山城 中部 地方 事務 所の について知りたい」という場合は、このページで検索すれば住所や電話番号などの詳細情報を知ることができ、受付時間など詳しく知ることができます。

○地方税電子化協議会とは?


地方税電子化協議会は地方税に係る電子化の推進と、eLTAXの開発及び安定的な運営を目的として、平成15年8月に任意団体として設立された組織です。

2018年度税制改正においては、納税環境整備の一環として、複数の自治体への地方税の納税を一度の手続きで行えるようにするため、2019年10月から共通電子納税システムが導入される予定となっています。

地方税電子化協議会の概要については「eLTAX地方税ポータルシステム」の公式ホームページからチェックできます。